【アパレル転職その前に】損をしないための税金・社会保険の知識 ③健康保険・年金編


日本では「国民皆保険制度」といって、日本国民であれば全員が健康保険と年金の制度に加入する義務があります。

会社員でいる間は、健康保険も厚生年金保険も手続きは会社におまかせで、しかもその保険料の半額は企業が負担してくれています。

退職時にすでに次の転職先が決まっており、切れ目なく会社員の身分が継続するのであれば基本的には問題ありませんが、そうでない場合にはやはり自分で手続きをする必要があります。

退職後の健康保険は3択

会社を退職した後に加入する健康保険には3つの選択肢があります。

ひとつは自営業者や会社員以外の方が加入する「国民健康保険」に加入する方法です。

国民健康保険は市区町村による運営なので、加入の手続きも市区町村役場で行います。

2つ目は、今まで加入していた会社の健康保険に退職後も加入を継続する「任意継続健康保険」です(※ただし加入には一定期間以上の被保険者期間=在職期間が必要)。

ただし、この場合、在職中と異なり、健康保険料の会社負担分も自分で支払う必要があります。

また、退職後20日以内に手続きを行う必要があり、加入できる期間も最大で2年間です。

どちらを選ぶかは保険料プラス給付の内容を比較

国民健康保険と任意継続健康保険でどちらの方が保険料負担額が高くなるかは、退職前の年収や在職期間により異なりますので、国民健康保険は市町村役場で、任意継続健康保険は会社でそれぞれ試算を出してもらい比較してみるとよいでしょう。

なお、保険料の比較以外にも会社の健康保険には国民健康保険にはない独自の上乗せ給付がある場合もあるため、慎重に検討しましょう。

家族の扶養に入る方法も

退職後の健康保険の3つ目の選択肢は家族の加入している健康保険の被扶養者となる方法です。

この場合、本人には保険料負担は発生しないため最もお得ですが、被扶養者と認められるためには、本人の年収や家族との関係(何親等の家族か、同居かどうかなど)に一定の条件があります。

退職後の年金は国民年金で決まり

年金は、健康保険と違い退職後に加入するのは「国民年金」の1択です。

国民年金への加入は、市区町村役場もしくは年金事務所で行います。

なお、20歳以上60歳未満で、厚生年金保険に加入しているは配偶者の扶養に入れる場合には、「3号被保険者」といって本人自身は年金保険料を支払わなくよい制度があります。

そうでない場合には「1号被保険者」といって自分自身が国民年金の被保険者になり、年金保険料を支払います。

国民年金保険料は収入によらず一定額ですが、支払いが厳しいのであれば、失業した場合や前年の年収が一定額以下の場合に、保険料の免除や納付猶予の制度もあるので、役所で相談してみましょう。

絶対に避けたい「未納」

ちなみに、手続きを怠って単なる「未納」となってしまうと、将来の年金額に影響するだけでは済まない場合もあります。

例えば、未納の間に万が一の事故などで障害を負ってしまっても、免除の手続きをしていればもらえたはずの障害年金が受け取れなくなり、大きな経済的損失につながることもあります。

自分自身のためにも、行うべき手続きは面倒がらずにしっかりと行った上で、転職活動を行いましょう。