【アパレル転職その前に】損をしないための税金・社会保険の知識 ①失業保険編

【アパレル転職その前に】損をしないための税金・社会保険の知識 ①失業保険編
会社で働いている限り、税金や社会保険の費用は給与から天引きとなるため、日頃あまり意識することはないかもしれません。

しかし、一旦退職してしまえばそれらの手続きは全て自分自身で行う必要が出てきます。

管理人自身も新卒から勤めていたアパレル企業は退職して初めて、いろいろな税金や保険料の存在を知ることになりました。

ここでは、現役の社会保険労務士でもある管理人が、会社を退職する前に知っておきたい知識をまとめてみました。

一番気になる失業保険!

会社を退職することを考えるときに、多くの人が真っ先に思い浮かべるのが失業保険ではでしょうか。

ちなみに「失業保険」とは通称で、正しくは「雇用保険」といいます。

失業保険がもらえる条件

雇用保険にはさまざまな給付がありますが、いわゆる失業保険としての給付を受け取るためには以下の条件を満たす必要があります。

①離職する以前の2年間に、11日以上働いた月が12カ月以上あり、雇用保険加入期間が2 年以上あること。

②ハローワーク(職業安定所)に出向き、求職の申込みをし、失業状態(就職しようという積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があり、求職活動を行っているが就職できていない状態。)にあること。

特にポイントは②です。

失業給付の受給が始まると、求職活動を行っていることを証明するために、4週間ごとの「失業認定日」と呼ばれる日に、定期的にハローワークに行く必要があります。

求職活動といってもハローワークを通して申込む必要があるわけではなく、自分自身で行っている求職活動でも、もちろん可能です。

なお、この「求職活動」と認められる内容は、実態としてはハローワークによってはさまざまで、応募した企業名や面接結果などまで報告を求めてくるところもあれば、ハローワーク内のパソコンで求人情報を閲覧した記録があるだけで「求職活動」として認めるところもあります。

また、本人自身がハローワークに出向かなくてはならないので(就職できる能力があることを示す意味もあります。)、代理などは立てられません。

いつからもらえる?

失業保険(正式には雇用保険の基本手当)を受給がスタートする時期は、離職理由によって異なります。

会社都合(リストラ、倒産、解雇など)であれば、求職の申込みをした8日後から手続きが始まるのに対し、自己都合(一身上の都合、定年)の場合は3カ月の「給付制限」期間がありその後の支給となるため、注意が必要です。

もらえる金額と期間

基本手当の金額やもらえる期間は、年齢、離職理由、雇用保険への加入期間によって異なり、90日間~360日間となります。

1日あたりの金額の目安は、離職日の直前6カ月の給与総額(残業代や通勤手当なども含む)を180で割った金額の5割~8割程度です。

受給期間中に再就職が決まったら

もし、基本手当の受給期間が残っている間に再就職が決まった場合には、基本手当は打ち切りとなります。

ただし、給付日数の3分の1以上を残して、安定した職業(1年以上の雇用が見込まれるなど)についたなどの条件を満たすと、「再就職手当」と呼ばれる給付がある場合があります。

まとめ

失業保険は転職活動の強い味方ですが、自己都合退社の場合には3カ月間の給付制限があることや、ハローワークに定期的に本人が行く必要があることなどには注意が必要です。

いずれにせよ、失業保険がもらえる間には次の転職先は決めてしまいたいものですね。

なおさらに詳細な情報については、下記のハローワークの公式サイトを参考にしてみて下さい。

→ハローワークインターネットサービス